今国会でずっと取り組んできた政治資金規正法改正ですが、我が党は１月にどの党よりも早くビジョンを打ち出し、最終的に我々の主張は概ね全て自民党案に盛り込まれることとなりました。
連座制による罰則の強化や、パーティー券公開基準額の５万円超への引き下げによる透明化の確保をはじめ、改正内容は多岐に渡ります。
終盤で、政策活動費についての質問が多かったので、私なりに経緯の説明と考えをお話ししたいと思います。
政策活動費は、議員個人に支出される、公開不要のお金であり、透明化が必要です。なお、公明党は、今までこの制度を使っておりません。今後もこの制度を使おうとしているのは、自民党と維新の会です。
公明党は、当初の自民党案では不十分という事で、独立性の高い第三者機関に政策活動費の使途を毎年監査させる事を訴え、法案に盛り込みました。（附則第１５条）あわせて、「項目別の金額」と「支出した年月」も毎年の収支報告書に記載されます。
維新の会は、１０年後に領収書を公開することで、透明性を確保することを訴え、法案に盛り込みました。（附則第１４条）
自民と維新がどういう話し合いでこれを決めたかのかは分からないですが、維新は結局衆議院で法案に賛成しながら、参議院では反対という極めて分かりにくい行動を取りました。
法案審議では、多くの学識経験者から、政策活動費の透明性の確保に向けては、領収書の１０年後の公開というよりも、第三者機関の監査が非常に重要という指摘が相次ぎました。まさに、私も同じ意見です。（添付の写真が議事録です）
監査をしっかり行っていける体制を作っていくため、公明党は早速規正法の実施推進ＰＴを設置しました。まずは年内をめどに考え方をまとめ、設置に向けての議論もリードしていきたいと思います。
