企業、家計とも、まだ物価高の影響が続いており、今しばらくは対策が必要です。
昨日は岸田総理に、物価高対策の緊急要望を行いました。
第一弾としては、電気・ガス料金の引き下げ。
つい先ほど発表されましたが、例えば電気代は家庭用で1kWhあたり
・8月と9月の使用分は4円
・10月の使用分は2.5円
8、9月は、今年4月の補助より手厚くなっています。
↓（電気・ガス値下げの詳細記事）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240628/k10014495721000.html
燃料油価格の引き下げも年内は継続です。
ガソリンはまだリッター24円（6月27日現在）もの補助が入っています。すぐにやめることは難しいですが、慎重に出口戦略を見極める必要があります。
今後、秋に向けて、年金生活者や低所得者、あるいは中小事業者も含め、エネルギー価格の動向、経営環境や地域の実情を踏まえて第二弾の対策を要望していきます。
